鳩山内閣の退陣をうけて、慌ただしく発足した菅内閣の支持率が60％超だという。民主党の支持率も大幅に上がっているようだ。もう、ただただ鳩山・小沢体制がいやだっただけなのだろうか。中身＝掲げる政策は寸分たりとも変わってはいないのに、である。
　普天間基地の「最低でも県外」への移設は完全に反故になり、沖縄県内たらい回しを事実上決めた。廃止を約束していた障害者自立支援法は、自公と一緒になって事実上延命させた。後期高齢者医療制度の廃止も労働者派遣法の改正も最低賃金の引き上げも先送り。財源確保のための事業仕分けも、肝心なところにふみこまないから、パフォーマンスの割には捻出される額が少なくなった。
　なのに、鳩山内閣に比べ支持率はＶ字回復だ。まるで政策などどうでもいいかのような支持率の「数字」である。

　そんな支持率の回復を見越してか、菅内閣からは、法人税減税とセットになった消費税増税への言及が公然となされるようになった。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のために不可欠だと言わんばかりだ。