10月22日の２つの衆議院議員補選（神奈川・大阪）で自民党がともに勝ったこともあって、どうやら週明けにも共謀罪審議入り、もしくは強行採決の可能性が浮上してきているそうです。安部政権は、今国会の重要法案から「共謀罪」創設をはずしましたが、それはポーズであって、10月の２つの補選にマイナスの影響を与えたくなかったのではと見られ、そして補選で２勝したことで、一気に創設へ持ってくるのではないか（重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決 か！？（海渡弁護士）　2006-10-19 - レイバーネット日本）と観測が出されています。

　共謀罪について、国会で強行採決されるかどうかという情勢下で、このような見解を出してくる「立場」というのはいったい何なのだろう。
　5月23日付東京新聞夕刊「社会時評」の日垣隆氏の寄稿「『何でも反対』の反動性　無修正で対極案スルーする危険」を読み、強く違和感を感じた。地道な取材・調査と緻密な論理の組み立てで鋭く問題をえぐりだすと評される氏の論文であるが、おそらく全部が全部というわけではないにせよ共謀罪に対する「反対意見」を軽く扱い、一方で反論しづらい「被害者」の存在を一般論的に前面にだしつつ、共謀罪の導入に条件つきで容認を迫るというロジックには、単純に受け入れられない「嫌な感じ」を受けるのである。
　なぜそう思うか。どうにも見過ごせない論点がいくつかあると考えるからだ。