M. H. Square.

　改めて誤解のないように記すが、今回の「改正」反対運動を低く評価するつもりは一切ない。むしろ、今後の社会を展望する上で新しい方向性さえ見出せると思っている。それを生かす上で、クリアしなければならない課題のひとつが、国会議員頼みになってしまう面があることだと考えているのだ。

　この教育基本法「改正」反対運動の中でずっと気になっていたのは、現憲法において教育を受ける権利を保障されている当の子供たちの声が、思ったほど聞こえてこなかったことだ。もちろん私が見ていないだけという可能性もある。だが、権利を持つ当事者の声が反対運動にかかわる人々の間に伝わりきれていないというのは、運動が広がりをもてていなかったのではないかと考えることもある。

　この反対運動の中で教職員組合や教員の果たした役割は小さくないだろう。だが、それは教員中心の運動になっていなかったか。そしてこれは、反対運動にかかわっていた人々や団体にも問われるのではないのだろうか。私ごときに問いかける資格があるとは思っていないが、それでもできれば考えてほしいことだなと思うのだ。もちろん、これを書いている私自身にも、このことは当然問われなければならないと思っている。

　こんなことを考えたのは、知人から言われた次の言葉がきっかけだった。
　曰く「本当に、子供たちが大事に思っている先生なら、その先生の運動に子供たちはついてくるものだ」。
　教員に対するネガティブキャンペーンが吹き荒れ、実質的に国（権力）による教育委員会を通じた統制が厳しく行われている中で、教員たちがなにか運動を起こすことは大変かもしれない。しかし、そんな中でも教員たちは子供たちから注視されているはずなのだ。そしてそれは、この国の大人全体にももれなく言えることだと思っている。

　要するに、国会議員に頼ることが問題ではない。国会議員への働きかけだけでなんとかしようすることが、そして国会議員に頼らざるを得なくなってしまうことが問題だと思うのだ。今回のことを通じて、国会議員を動かすのも運動次第だと考えるようになった。
　教育基本法「改正」を阻止できなかったことで、自分の中にある「わかっているつもり」のことが、実はわかっていなかったことであることに気づかされた思いだ。

　まだまだこれからやってくる問題は山積みだ。共謀罪、防衛省昇格にからむ問題、ホワイトカラー・エグゼンプション、格差問題、・・・そして憲法「改定」をめぐる攻防が。

　まだ何も終わっちゃいない。これからもやることは沢山ある。