M. H. Square.

　「共謀罪」創設法案をめぐり、どうやら事態はいよいよ切迫してきた模様。
　自公両党は今日の衆議院法務委員会で強行採決をする構えらしい。
　共謀罪法案、与党が強行採決へ from 朝日新聞 2006.5.19

　ということで、法務委員会の所属全委員に以下のようなFAXを送った。

　衆議院法務委員会委員　各位

「共謀罪」法案は廃案に！　強行採決はするな！

　話し合うだけ、目配せだけで罪になる「共謀罪」法案は、日本国憲法に違反します。人の心の中のことを処罰しようとするこの法案は、適用範囲があいまいにならざるを得ず、際限なく拡大解釈されかねない重大な危険性をはらんでいます。これが成立してしまうと、「治安」「安全」の名の下に、国民同士が相互に監視しあうような不自由な社会になってしまいます。
　「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。今日２００６年５月１９日の採決は絶対にやめるべきです。民意を反映していない「数の力」で強引に採決すれば、政府・与党（自民党・公明党）に戦後最悪の汚点が残ります。ただでさえ息詰まるような現在の日本社会が、さらに自由にものが言えぬ監視・統制社会に成り果てるのはごめんです。

FAX送信に際し、ペガサス・ブログ版のエントリ「共謀罪阻止FAXアクション」を参考にさせていただきました。ありがとうございます。

　あと、強行採決された場合には、今日5月19日17:30より衆議院議員面会所で緊急抗議集会が開かれるとのこと。どうも行かなければいけない状況なので、これから行って来ます。緊急集会の詳しいことは、「盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会」のイベント情報を参照ください。