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 ナチスドイツが「健康」を重視していたことは、少し歴史を調べればわかることだ。ドイツ民族の優秀さを示すために、「健康」を極限まで追求した、とも言われる。1936年のベルリンオリンピックは、その格好の舞台でもあっただろうと想像する。

 スポーツに取り組む人の姿に強い魅力を感じることに、身に覚えがある人は少なくなかろう。スポーツが本来的に持っている「健全さ」「真摯さ」という特性は、スポーツをする人・観る人の気持ちを捉えて離さない。それはそれでいい。
 だが、スポーツの持つ健全さについて、それが「そうであらねばならないこと」に転化すると、そこからファシズムへの道が始まってしまう。
 スポーツに代表される「健全さ」に魅力を感じることと、「健全であること」を他者に求めることには大きく違う。前者は個々人の感情だが、後者は他者への同調圧力となり、いずれそこからの逸脱を許さなくなる。

 ファシズムとは、際限なく他者に同調することを求め続けることにある、と考える。その結末は、明治維新から1945年に至る大日本帝国の足跡をたどれば自明であろう。それは国民に対し、国体に際限なく同調を求め続けた結果の国家体制の破綻であった。ただし、それは国民が求めた面も多分にあるが。
 いままた、先行きの見えない不安に直面し、何かに頼りたい気分が蔓延しているこの国において、スポーツが示す「健全さ」「真摯さ」が何をもたらすか。いま一度立ち止まって考える必要があるのではないかと思う。

 2020年東京オリンピックが、1936年のベルリンの再来にならないよう。

 安倍氏自身が体現しているものとは、氏自らが認識している世界が、「自身が望む世界」とシンクロしており、かつそうやって「認識している世界」の外側にあるはずの現実の存在をきれいさっぱりと欠落させているという、言わば「自分の考える物語の主人公」であるということだ。
 或いは「閉じたお話」の中で全能感に浸るたった一人のヒーロー、とでも言い換えようか。

 おそらく、氏自身にそのような認識はないだろう。そして「私はちゃんと現実を見据えて行動している」とでも反論するだろうし、氏自身がそういう認識を持っていることもおそらく間違いないだろう。

 でも、だからこそ感じるのだが、氏の世界認識は常に閉じており、その「認識」の外側にある事柄とは一切のつながりをもたない、とどうしても感じてしまうのだ。
 いや、閉じてつながりを持たないだけならまだましだ。なぜなら、そこには「殻を閉じてつながりを拒否する外部」としての現実の存在が示唆されているからだ。
 氏の認識がやっかいなのは、自分が認識する世界が世界中の誰とでも共通であるということを、些かの屈託もなく自明のもの、前提としてほぼ無意識的に認識しているだろう点にある。氏は、自分の世界観と他人の世界観に境界はないと、無意識的に感じているのではないか、と思ってしまうぐらいである。

 民主党代表選なぞ全く興味が持てない今日この頃だが、メディアもネットも大騒ぎとあって、いやでも目に入ってくる。鈴木宗男氏の実刑確定で、さらにその傾向が加速されているようだ。
 正直なところ、小沢氏に何を期待しているのかよく分からない。言っていることは、昨年の総選挙の時と基本的に同じで、今のところそのあたりは一貫性があり、筋が通っているように見える。だが、本当にそれが実行されるのか、実に心許ない。今の政治を転換するために、踏み込むべきところに踏み込めるのか。ちまたで言われている官僚との対決、政治主導の実現ではなく、主張を実現するために避けて通れないはずのところに。そのあたりが明確に示されていないところが、私にとってどうにも信用できないポイントになっている。
 まあ、財政再建を最優先にして、政策転換のために本来やるべき事を見失った菅政権にも何も期待できないが、だからといって小沢氏に何かを期待する気にはまるでなれない。
(ついでにいうと、いつの間にか正義のヒーローみたいになっている鈴木宗男氏に、何かを期待する気はまるでない。逮捕されたあと、権力を行使できなくなってからは、なんだか振る舞いが変わってきたようでもあるが、だからといって「国策操作の被害者」みたいな言い分を額面通りには受け取れない。)

 でも、この民主党代表選はかえっていい機会かも知れない。小沢氏が総理になることで、強いリーダーシップによりかかるようなメンタリティが崩れ去る時期が早まる可能性が高まるのだから。
 誰がリーダーシップを持っているかなどという、どこまでも強い誰かに依存するような不毛な振る舞いがなくなって、ひとりひとりが自らどう行動するか、そしてそこから始まる新しい運動の可能性が高まるのだから。

 ということで、最近のこれらの騒動の主たちがこれからどう振る舞っていくかを、じっくり見極めていきたいと思っている。

 鳩山内閣の退陣をうけて、慌ただしく発足した菅内閣の支持率が60%超だという。民主党の支持率も大幅に上がっているようだ。もう、ただただ鳩山・小沢体制がいやだっただけなのだろうか。中身=掲げる政策は寸分たりとも変わってはいないのに、である。
 普天間基地の「最低でも県外」への移設は完全に反故になり、沖縄県内たらい回しを事実上決めた。廃止を約束していた障害者自立支援法は、自公と一緒になって事実上延命させた。後期高齢者医療制度の廃止も労働者派遣法の改正も最低賃金の引き上げも先送り。財源確保のための事業仕分けも、肝心なところにふみこまないから、パフォーマンスの割には捻出される額が少なくなった。
 なのに、鳩山内閣に比べ支持率はV字回復だ。まるで政策などどうでもいいかのような支持率の「数字」である。

 そんな支持率の回復を見越してか、菅内閣からは、法人税減税とセットになった消費税増税への言及が公然となされるようになった。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のために不可欠だと言わんばかりだ。

本土メディアの論調に違和感を抱く沖縄の声 from 永田町異聞

 鳩山政権の功績としては、これまで表に出てこなかった事柄をある程度見えるところへ引き出してきたところにある。沖縄・普天間基地問題がその最たるもので、これまで全くといっていいほど出てこなかったことが、首相をはじめ政府関係者から直接語られたことがあっただろうかと思う。

 確かに、昨年の衆議院選の「県外、国外」公約から5月の「辺野古」案回帰まで、その経過を見てそのあまりのグダグダぶりに「こりゃダメだ」と思うことがしばしばあった。
 「辺野古」案への回帰それ自体は、自ら公約として語ったことを、ほぼ反故にするという点で、全く評価できない。ただ、米軍基地問題をこの国全体の問題として否応なくクローズアップしたことは、歴代の自民党政権にはなかった功績だと思う。

 だから、私は鳩山政権はダメだとは思うが、現時点で退陣をもとめるつもりはない。上に上げた功績については、歴代自民党政権に比べればはるかにマシな成果だからだ。この点だけみても、自民党(及び公明党やその類似政党)への政権復帰は真っ平ごめんである。

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