緊迫の度合いを深める「共謀罪」創設法案の動向だが、それを伝えるのが社民党の保阪展人議員のブログ（「保坂展人のどこどこ日記」）ぐらいしか見当たらないというのは、現在のマスメディアのスタンスがどこにあるかというのをはっきり示していると強く感じる。「共謀罪」反対の人のメディアで本当によかったと思う。
その保阪議員のブログによると、「共謀罪」がまたも審議入り･強行採決の危機にある（12月5日のエントリー「共謀罪、「論点整理」をめぐり応酬 」を参照）という。
こんな状況を許せないという人は、今すぐ何らかの形でメッセージを送ることを提案したい。手っ取り早いのは、グリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクション。専用の入力画面から、共謀罪反対のメッセージと名前、メールアドレスをいれて送信するだけで、一度に法務委員会委員はじめ官邸、各政党などにメールでメッセージを送ることができる。私も何度か利用させてもらっている。
さて、法務委員会の動向だが、保阪議員のレポートによると、要するに、今日12月5日午前の衆院法務委員会理事会で、与党理事が一致して審議入りを主張し、審議入りの前提となる論点をまとめて出せと民主党に要求。野党理事は「論点を議論するという結論にはなっていない」と反論。「出せ」「そんな約束していない」の応酬となり、午前10時に野党理事が退席したという状況。午後にも理事会が再開されるのだろうが、その動向から目が離せない。
審議をすればするほど、政府側の虚偽答弁や事実隠しが明らかになっている「共謀罪」法案。野党側の主張の通り、審議したいなら政府からの説明のやり直しが必要というのは当然だろう。ウソと事実隠しを重ねて、こんな危険極まりない法案を通そうとするなど、許されるものではない。
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