昨日のエントリーとほぼ同じ内容ですが、昨日のが長ったらしい上に自分でもわかりずらいので、その書き直しという意味も込めて。
今回の総選挙は、新自由主義的政策をとる小泉自公政権のこれまでの４年間に対する審判が争点だと考える。
そこから考えるに、小泉自公政権は、公約として掲げた政策は何一つまともな成果が上がっていない（例えば国債３０兆円枠しかり、道路懇談民営化の実態しかり）上に、公約しなかったことを勝手に行う（例えばイラク自衛隊派兵）など、その振る舞い、目に余るものがある。さらに郵政民営化で公務員削減して効率化、税収増加などを主張しているが、独立採算・黒字運営の郵政事業を民営化したところで、公務員削減による効率化も税収増加も見込めないことが、だんだん明らかになってきたことを考えると、この政権に今後を託すわけにはいかない。
では対抗馬としての最大野党・民主党はどうか。掲げている主な公約が、新自由主義的なものが多く、中には現政権より新自由主義的なものもある。となると、たとえ政権交代があったとしても、実際に行われるであろう政策が、現政権とそうかわりないと思うので、積極的に投票する理由が見当たらない。小泉政権の振る舞いはたしかにひどいが、代わりとなりうる勢力も、掲げる政策にそう違いがないとしたら、政権を交代させる意味は限りなく小さくなってしまうように思う。
私が望んでいるのは、現在の新自由主義的な政策の根本的な転換（国民の生活を充実させることで、景気回復や財政再建を図る方向へ）であり、政権交代ではないからだ。政権交代で根本的な政策転換の可能性が見出せるならば、対抗勢力への投票も考えるが、今の民主党の政策では、政策転換の可能性があまり見出せない。
よって、今回の選挙で期待する最良の結果は、自公、民主ともに過半数にいたらない状態を作り出すという結論にたどり着いた。明日はその実現を目指して、自分の票を使おうと思う。
政策転換の方向としてどういう政策がとりうるのかという点については、はっきりいってまだ見えてないものも多い。しかし雇用や賃金などの待遇の抜本的改善によって、一般国民の生活の充実を図れば、労働や社会の質の改善や活性化が図れるのではないか、と思っている。そしてそれは、現政権が掲げる新自由主義的政策に対するアンチテーゼとなりうる力を持っていると感じている。
とにかくこの９・１１で、日本の政治にいったん区切りがつく。これからは、政策の転換についていろいろ考察し、いろんな人と議論することをやっていければと思う。
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