有事法案 自・公・民が強行／米戦争に国民を総動員 衆院本会議／塩川氏が反対討論 from しんぶん赤旗 2004.5.21
有事法案 危険は明白 参院で廃案に／国会要請 「力合わせて」／穀田氏が情勢報告 from しんぶん赤旗 2004.5.21
有事７法案衆院通過 住民収容時に私権制限 米軍へ弾薬提供可能に（産経新聞） from goo ニュース 2004.5.21
今度の小泉訪朝は、年金「改革」法案と有事関連法案の審議から多くの人の目をそらすために仕組まれたもの、と勘繰られても仕方ないぐらいに唐突なものだった。両法案の共通点は、問題の中身が明らかになればなるほど、まともに法案の正当性を説明できなくなってくる代物だからだ。有事関連法案は特にそうで、日本の周辺で起きた「有事」に対応して行動する米軍と自衛隊の行動をいかにスムーズに行うかを目的とした法案であり、「国や国民を守る」ものでは全くない。
アフガニスタンやイラクを見ても分かるように、近年常に有事を起こそうとしているのはアメリカである。第２次イラク戦争「終結宣言」後、シリアやイランを名指しして恫喝している姿勢を見ればよくわかる。
そのアメリカが起こす「有事」に対応するために、米軍と自衛隊の行動を保証するこれらの有事関連法案は、アメリカのマッチポンプを全面的にサポートするものでしかない。
こんな法案は、明らかに憲法違反だ。参議院で廃案にするしかない。たとえ成立したとしても、違憲立法審査権などを使って、発動させない努力をするしかない。
そして、小泉訪朝発表以降の主要メディアは、すっかり北朝鮮一色に染まってしまったようで、年金も有事も片隅に追いやられてしまったようだ。
拉致被害者をサポートするのはまあいい（それでも、この問題でのメディアの姿勢には大いに疑問を感じているが、ここではそれはまた別の話）としても、一方で大多数の国民の私権を制限を加えて、米軍の行動に動員させるような法律案は、問題点の指摘をはじめまともな検証をしないのか。
メディアは、何が大事な問題なのか、見失っているのではないか。
